|
|
上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
【離婚をまよっています・・】 離婚の悩みは、誰に相談なさいますか？
不利な離婚にならないためには離婚に関する正しい知識が必要です。
考えた末に離婚を決意する前に、シミュレーションしておくべきです。
行政書士が事情をお聞きし、解決策を探るお手伝いをいたします。離婚は人それぞれ事情が千差万別です。
お気軽にご相談ください。
● 離婚しようかどうか迷っている
● 離婚をどう進めたらいいのかわからない
● 相手方から一方的に離婚して欲しいと言われたが、応じなければいけないのか
● 協議離婚の進めかたについて相談したい
● 子供だけは手放したくない
考えたらきりがありません。ひとつ言える事は、決して感情的になってことを急がないことです。
まだ、踏ん切りがついていないのでしたら思いとどまることもひとつの手立てです。
話し合いの中から歩み寄りがあれば、そのことを約束事として文書にしてやり直すこともひとつの考えだと思います。
やり直しの約束事を正式な文書にするお手伝いも当然いたします。【離婚を決意しました！】 実際に離婚するとなると解決しておかなければならないことは山ほどあります。
子どものこと、お金のこと、戸籍の問題など・・・・
特に、経済的に弱い立場に立たされることが多い女性は、生活の基盤を失うことになり、小さな子どもをかかえて途方に暮れるということになりかねません。
女性は比較的、家庭の問題や夫婦の問題を友人などに相談できる方が多いのですが、友人などの第三者の誤った知識や同情論から、思ってもいなかった方向にお互い感情で意気投合してしまい取り返しがつかなくなってしまった方も多いようです。
男性の方はなかなか、友人や上司・同僚などにこの問題は相談をしにくいため、お一人で離婚関係の書籍などを参考に悩まれておられる方が多いと思います。
私も他人には相談できず、長い時間一人で悩んだものでした。
かつて離婚で悩み苦しみました私に是非、今度はあなたの悩みをぶつけて頂きたいと思います。
行政書士は予防法務の専門家です。
裁判などの表立った争いごとになれば弁護士の出番でしょうが、権利や義務などの法務書類の作成を通じた
離婚のリーズナブルな専門家 “つるた法務事務所” にまずはお気軽にご相談下さい。私自身の離婚の時からお世話になっております法律事務所の弁護士の先生２名と業務提携をしておりますので、必要な局面では逐次相談をしながら業務を進めてまいります。
もしも調停、裁判など争いが表面化しました時も、ご依頼を継続していただけるのであれば、それまでの事情を私が報告・相談をしてお客様の争点を熟知しております弁護士を正式にご紹介いたしまして、引き続き、私共々で問題を責任もって解決してまいります。● 離婚についての約束や取決めを協議書にしたい
● 養育費をいくら請求してよいのかがわからない
● 養育費や慰謝料の約束を公正証書にしたい
● 面接交渉の取決めを文書にしたい女性は、とにかく一刻も早く別れたいとの感情が昂ぶり、事後の取り決めがないがしろになってしまうことが多く、また相手方が親権を主張してきたり、離婚に応じないことを恐れ、中途半端にことを急ぐ傾向があります。
男性は、世間体を気にしがちで、調停や裁判沙汰になることを恐れるあまり、協議に安易な妥協をしてしまう傾向があります。
協議や調停では、そのような傾向を “逆手” にとる戦術も必要なことです。
相手方に、自分の意ではないカードを見せながら、意とするカードは温存し、最後に逆転させるような戦略も必要です。
決して、協議や調停の場で相手方を誹謗中傷したりしてはなりません。
特に調停や裁判などではなおさらのことです。
相手方に言われ無きことや、事実を過大に歪曲されて主張されても、感情的になり否定などせずに、いいように言わせておくことです。
調停へ移っているのでしたら、局地的な事象より、根本的な原因や、あなたの長きに亘る思いや気持ちを裁判官や調停委員に少しずつプレゼンして行けばよいのです。
最初は“悪者”にされてもあわてないことです。
あわてて即座に否定したり、かっとなり逆に相手を誹謗中傷してはだめです。
相手方が弁護士を立ててきても家事事件の調停ではあなたは被告になったわけではありません。（裁判では被告の立場になります）
自分の依頼者と意気投合し、その意見や主張のみをただ鵜呑みにして、正確な事実関係の確認を怠り、勢いで持ち込んだ調停や裁判で相手方の誹謗中傷や人格攻撃を繰り返すばかりの稚拙な弁護士もいるのが事実です。
かえって、このような弁護士の方が組しやすいものですし、逆転するチャンスを自ら露呈してくれます。
弁護士は自分の依頼者が不利になることを裁判所で言うことはありませんが、事実については正確に把握し、依頼者だけには“是は是、非は非”と諭すことが出来る厳しさと冷静さをもちあわせた弁護士が、もしあなたが後に裁判までを本気で闘う覚悟であるのであれば本当に必要なのです。
このように調停以上になりますと、非常に綿密な戦略が必要ですし、時間的、精神的にも過大な負担をあなたに強いることになります。
そして弁護士に依頼しても、なかなか自分が意図した裁決や判決が出ないことは少なくはありません。
出来うる限り、公正証書による協議離婚での解決を模索するべきです。
しかし、協議で納得いく結論が得られなかったり、不利な結論しか見えてこないのであれば、
逆転を期して調停へ持ち込むことも手だと思います。
「調停や裁判も辞せず！ 」との断固とした毅然たる態度で相手方に臨むことが肝要です。
調停は金額的にも低廉ですし、相手方が弁護士を代理人としていないならば、必ずしも弁護士を必要とはしませんので、相手に対する離婚の決意や正当性を誇示するためにも、ここまでは行うつもりで心構えを持ってください。
協議中、相手方との交渉が行き詰りはじめたら、安易な妥協案が相手方から出てくる頃（相手も疲れてきています）ですので、一蹴して調停への移行を匂わせてください。
当然、調停はまだしも、裁判は極力回避すべきものだと私共は心得ておりますが、万が一をシミュレーションした展開を常に想定したサービスを提携の弁護士と協議をしながらおこなってまいります。
調停へ持ち込んでも話がつかなかった場合、調停打ち切りではなく、審判へ移行し裁決が下り、自分の思いとは逆に、自分自身が法的に縛られる不本意な審判が命じられた場合、２週間以内に異議申し立てを行えば法的に拘束されることを回避できますが、その後、協議に戻しても、裁判に進んでも、法的な拘束力を失ったとはいえ、一度出た審判の裁決の内容を覆すことは難しく、改めて自分に有利な結論を出すためには、違った争点を見出すか、違った証拠を必要とし、結果、審判以上の結論は協議でも、裁判でも、事実上望めない形になりますので、調停への移行も親権が唯一の争点になった場合は十分に慎重を期す必要があります。
プロフェショナルな実務経験とアドバイサーである弁護士との提携をしています
「つるた法務事務所」へのご依頼をお待ちしております！！
あとあと、トラブルが起こらないよう離婚後の予防法務もお任せください。
とにかく一人で悩まれるより、専門知識のない方（協議から裁判までのトータルサポートできない方）に相談するより
私共にお気軽にご相談ください！
ご連絡いただけましたら、私の方から出向いてまいります！！ �� 離婚のおさらい �� 離婚前に決めること �� 離婚届の注意 ��お任せ下さい！
つるた法務事務所トップに戻る
公式ホームページはこちらから：行政書士つるた法務事務所オフィシャル・ホームページ
※【年金分割制度について】
2007年度から導入される年金分割とはどのようなものなのでしょうか。
簡単にまとめてみました。
2007年4月以降に離婚した夫婦が対象となります。
分割されるのは、夫の厚生年金（比例報酬部分）です。
夫婦の話し合いで取り決めますが、妻には最大２分の１の割合で支払われます。
分割には夫の同意が必要です。分割の割合は夫婦の協議で決めますが、
それができないときは裁判所が決定します。
自動分割は、2008年4月以降の婚姻期間、しかも妻の専業主婦期間に対する夫の厚生年金の半額が対象になります。
元夫が死亡したら、分割された年金は自分が年金を受給できる時になれば受け取れます。
＜注意点＞
2007年4月以降に離婚する夫婦は、離婚から2年以内に請求すれば、配偶者の年金を分割してもらえるようになります。
この制度の対象になるのは、過去の婚姻期間に支払った保険料に対応する厚生年金です。
妻がずっと専業主婦だった場合、妻が夫に分割を請求できるのは、最大で夫の年金の半分になります。共働きだった場合には、夫と妻の厚生年金の多い方から少ない方に、最大で2人の取り分が同じになるまでの分割を請求できます。
ただし、夫婦それぞれの基礎年金は分割の対象になりません。
分割割合の取り決めは、まずは夫婦で話し合って決定します。
話し合いがつかない場合には、夫婦の一方が家庭裁判所に申し立てて、割合を決定してもらいます。
また、2008年4月からは、別の分割制度も始まります。
離婚する際、社会保険庁（新名称は「ねんきん事業機構」）に請求すれば、妻が専業主婦だった期間に相当する分について、夫の厚生年金の半分を妻名義に切り替えることができます。
ただし、分割の対象になるのは、2008年4月以降の婚姻期間に対応する年金だけですので、制度が始まってから相当の年月が経過しないと、分割対象になる年金はわずかに過ぎません。
これらの制度により、熟年離婚が増加するとの見方もありますが、やはり離婚には慎重になるべきでしょう。
いくら年金分割により受給額が増えるといっても、老後の生活に十分な金額ではありません。また、離婚により住居費もかさむうえ、熟年女性の再就職は困難なことも多いからです。
社会保険庁のページ「年金分割制度の解説」
つるた法務事務所トップに戻る
|
|
|
