|
|
上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
親権【身上監護権】子の身の回りの世話・しつけ・教育をすることです。
【財産管理権】子が大きな契約（おこずかい程度は子の自由です）などをする場合（高校、大学の入学や海外旅行など）代わって契約をすることです。実質の親権といえます。
● 子は法律上、親の許可なく高額の契約などはできませんので、必ずどちらかが親権者となります。
親権を分けた場合も財産管理権を有する者が親権者として届けます。
● 協議離婚の場合は離婚届に必ず記載しなくてはなりません。
親権が決まらないのなら離婚できません。
親権決定後は、子の利益のため必要がある場合（親権者からの虐待など）に限り、家庭裁判所の調停・審判を経て変更が可能となります。
● 子が生まれる前に両親が離婚した場合は母親が親権者となりますが、父母の話し合いで親権者を父親に変更することはできます。
● 普通は親権者が同時に監護権を有するものですが、子供の福祉のために監護権者と親権者（財産管理権）を分けることが必要な時は、親権者ではない父母の一方か第三者（子のおじいちゃんなど）を監護者にすることもできます。
● 親権者は必ず離婚前にどちらか決めなくてはなりませんが、監護権者は状況により離婚後に定めても構いません。
● 親権者をどちらにするかは、まずは夫婦で話し合いますが、話がつかない場合は家庭裁判所に調停の申し立てをして、調停で歩み寄りがない場合は、裁判所の審判により裁判官の命令の形で言い渡されます。
それも不服で異議を申し立てた場合は裁判に持ち込むしかありません。
私の場合も調停で調停委員から妥協案として、私が育ての親としての身上監護権、妻が実質的な親権である財産監理権に分けて双方がそれぞれを持つという提案がありましたが、私は断固受け入れを断りました。
子を育てていない者が、契約など法律上の判断の時だけ決定権を持つということは、私たち夫婦のように断絶状態で連絡を取ることもない場合は運用が難しいと私は判断いたしました。
法律家の中には、妻が監護権を取り実際の養育を行い、夫に親権を持たせ養育費支払いなどの責任感を持ってもらうのが良い方法などと言う方もおられますが、私はこの決定については慎重に考えられることをお勧めいたします。監護権● 実質の親権はなくても実際に子供を引き取って育てる監護者になることができます。
この監護者になるために離婚届に特別な記入をすることはありません。
● 話し合いがつかないときは家庭裁判所の調停に持ち込んできめてもらうこともできます。
調停でも話がつかない場合、審判が必ず開始され裁判所の審判によって定められます。（これに異議を申し立てたら裁判しかありません。）
● 監護者を決めた場合、子供の日常の身の回りの世話は監護権者が行い、子供の財産や高額の契約などの判断は親権者が行います。
婚姻中は父母の共同親権ですが、離婚すると父か母の単独親権になります。
どちらかを親権者としなければならず、離婚届に親権者を記載しないと受理されません。
どうしても決まらないときは、親権についてのみ調停・審判を申立てることもできます。
また、一方が親権にこだわるとき、解決策として監護権を親権から分けて、監護権のみを相手方とする、ということを調停委員に勧められる場合もありますが、この件は慎重に熟考されてください。
しかし最近の家庭裁判所の考え方は、双方の食い違った主張から判断するのではなく家庭裁判所調査官の子供への綿密なカウンセリングや実地調査から判断されるケースが多くなっています。
通常は今現在、監護を行っている者が親権も行わせることが妥当であるとされています。
私の場合も、家裁は監護権のみという判断ではなく、子供たちの希望を尊重し、２人の子供の親権は私という審判を下しました。
あとあと不都合な問題も起きてくるため、親権を分ける場合は、離婚後も双方協力する体制がとれるかなど、慎重に検討する必要があります。養育費● 子供が社会人として自立するまで（通常は二十歳になるまで）に必要となるすべての費用をいいます。
● 親は未成年の子を養育し自分と同等の生活を保障する義務があります。
● 養育費はどちらに親権があるかに関係なく、双方が経済力に応じて分担するのが原則です。
● 金額・支払方法はまず父母の話し合いで決めます。
しかし話がつかない場合は、また家庭裁判所で調停・審判となってしまいます。（普通子供一人あたり２〜５万円が一般的）
● 養育費をめぐるトラブルは、離婚後何年もしてから不払いというかちで起こり得ますが、発端は金額を決めるところにあります。
● 養育費を決めるときは、父母の収入や財産など子供の教育その他を含めてこれからの見通しなどを考慮します。
● 協議で決められない場合、家庭裁判所に調停・審判を申立てることができますが、基準として養育費算定表が使われることが多くなっています。
● 養育費は一度決めても、その後の事情により変更することができます。
● 増額される場合は、教育費の増大、監護者の収入減などです。
また、減額される場合は、支払義務者の病気療養、監護者の収入大幅アップなどがあります。
いずれのケースも協議で決めることになりますが、話し合いがつかない場合は、家庭裁判所での調停・審判となります。
養育費はその性質上、長期間、定期的に支払うべきものであるとされています。
実際、9割以上が毎月払いであり、一時払いというのはごくわずかです。
気をつけて頂きたいのですが一時払いの場合、法的な書類をきちんとしていないと贈与とみなされるおそれがあります。
金融機関に子どもの名義で口座を開き、振り込んでもらうようにするのがきれいな形だと思います。
あくまで、子どものために払うものだということを自覚してもらうためにも適切であり、多くの場合このように取り決められています。
ところが、この後、年月が経つうちに支払が滞りだすという事例が少なくありません。
滞りやすい養育費を確保するためには、公正証書が非常に大事になってきます。
離婚に限らず金銭に関する取り決めは、公正証書にすべきといえます。
そして期間長い養育費については特にそのことが重要です。
公正証書は、先々不払いがおこったときに、強制執行するために必要な債務名義（証文のようなもの）となります。
強制執行も、民事執行法の一部改正により、滞納分だけではなく、将来分の養育費も差し押さえられるようになりました。
不払いのたびに強制執行の申立てをしなければならなかったのが、1度の申立てですむようになりましたので必ず作成しておきましょう。
債務名義としては、公正証書のほかに、調停調書、審判書、判決書などがありますが、これらは調停や審判、裁判の際につくられるものです。
（慰謝料や養育費についての強制執行力を裁判所が保障しています）
公正証書を用意せずにに協議離婚をして、あとから不払いになってから調停を申立てるのは、かなりの時間と苦労を必要とします。
協議離婚をするならば、強制執行認諾文言付の公正証書を作成しておくことは調停や審判と同じような法的な後ろ盾を得ることなのです。面接交渉権● 離婚後に子供を養育・監護していない父母の一方が子供と面会する権利を言います。
● 養育・監護者は相手の面接交渉権を拒むことはできません。
しかし、子供の福祉や利益を害する場合は、監護者は家庭裁判所に制限を申し立てることができます。
● 面接交渉の内容や方法については、まず父母の話し合いで決め、取り決めた内容は離婚協議書等の書面にしておきましょう。
● やはり話し合いがつかない場合は家庭裁判所で調停・審判となります。（だめなら裁判です）慰謝料●相手方の不法行為（浮気、暴力など）によって被った精神的苦痛に対する損害賠償のことです。
● 相手方の行為で離婚せざるを得なかった場合に請求できます。
“浮気”など一方に責任のあることが明らかな場合に請求でき、“性格の不一致”や“価値観の違い”などの場合は原則請求できません。
離婚を言い出せば必ず支払わないといけないと勘違いしておられる方が多いですね。
● 慰謝料はその損害や加害者を知った時から３年という期限があります。
● 慰謝料の金額や請求方法は夫婦の話し合いで決めますが、もめた時はやはり家庭裁判所での調停・審判となります。（だめなら裁判です）
慰謝料は財産分与とは法律上、別のものですが実際は財産分与に含めて扱われることが多く行われています。
慰謝料の金額に明確な基準や相場はなく、相手の支払能力や有責性の度合いなどで決められます。
あとから請求してもめごとになるよりも、財産分与や養育費とあわせ離婚協議書を公正証書にしてすべての項目を法的に確認しておくことが大事ですよ。
慰謝料は、離婚するときに誰にでも必ず発生するというものではありません。
相手の有責行為によってやむを得ず離婚することになった、その精神的苦痛に対して生じるものです。
性格の不一致など、多くの場合は離婚に至るまでには双方に責任があるとみなされることが大半です。
不貞の場合は比較的支払われやすいということがいえますが、それでも相手に支払能力がなければ期待できないというのが現状です。 財産分与● 夫婦が結婚期間中に協力して築いた財産を離婚する際に分けることをいいます。
● 離婚をした者の一方は、他方に対して財産の分与を請求できます。
● 慰謝料と異なり、離婚の責任は関係ありません。従って離婚原因をつくった者からの請求もOKです。
● 財産分与の割合は財産の形成に貢献した度合いに応じて認められます。共働きで給料にさほど差がない場合は半々と考えます。
専業主婦の場合は通常３〜５割と考えます。
● 財産分与の対象は、夫婦が結婚期間中に協力して得た財産すべてが対象です。一方の名義にしていても夫婦が財産取得に協力していれば分与の対象となります。（家や車など）
● 住宅ローンなど夫婦の共同生活のために負担した債務もプラスである財産と同じで名義にかかわらず分与の対象となります。夫婦の借金もきちんと分けなくてはなりません。
● 夫婦のどちらかが相続で得た財産や結婚前から有していた財産は、夫婦が協力して得た財産ではありませんので対象外です。
● 財産分与については話し合いで決めます。
まとまらない場合は今までと同じで調停・審判・裁判というルートです。
離婚することでは合意しても、それ以上は話し合いはしたくないと、財産分与についてきちんと決めずに離婚してしまうことも多いようです。
財産分与の請求は、離婚後2年以内です。
離婚後、いろんなことで精一杯だったため、気がついたら離婚から数年経っていたなんてことになってしまわないように気をつけてください。
別れた相手と交渉することは困難な場合があります。
内容証明郵便を利用するなど、話し合いの場を設定することはできますが、相手方が応じないのであれば、家庭裁判所に財産分与請求の調停を申立てる方法があります。
調停で合意ができなければ審判、裁判となります。
離婚前に、あとであわてないためにも、財産分与については公正証書にしておくことをおすすめします。
公正証書に、強制執行認諾約款をつけることで、金銭的な取決めについては調停離婚や判決書と同じく、執行力を持たせることができます。�� 離婚のおさらい �� 離婚前に決めること �� 離婚届の注意へ続く ��お任せ下さい！
つるた法務事務所トップに戻る 公式ホームページはこちらから：行政書士つるた法務事務所オフィシャル・ホームページ
|
|
|
